沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、沖縄市の桑江市長は７日、記者会見し、投票を実施しない意向を明らかにしました。投票を実施しない意向を示したのは宮古島市、宜野湾市に続く３自治体目です。

来月24日に行われる沖縄の県民投票をめぐり、沖縄市議会は投票に必要な予算案を２回審議しましたが、いずれも否決し、実施するかどうか市長の判断が注目されていました。

沖縄市の桑江市長は７日、記者会見し「市議会の２度の否決は大変重いものがある」などとして、沖縄市では県民投票を実施しない意向を明らかにしました。

また、「普天間基地の移設についてマルかバツかで判断を迫るのはあまりにも乱暴だ」などとして、埋め立てを賛成か反対かの２択のみで問う県民投票の在り方を批判しました。

県民投票をめぐっては、６つの市の議会で予算が認められず、このうち、宮古島市と宜野湾市の市長が沖縄市と同様に実施しない意向を示していて、県内すべての自治体で実施される見通しは立っていません。

県民投票の実施を求めて沖縄市役所を訪れていた市内の70代の女性は「投票の権利を奪うことは許されない。絶対に投票を実施してほしい」と話していました。