沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、賛否を問う県民投票の条例案は、26日、沖縄県議会の本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されました。沖縄県は、条例の公布から６か月以内に県民投票を実施することになります。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、賛否を問う県民投票の実施を求める９万人余りの署名簿が、先月、県に提出され、県議会は県民投票の条例案を審議してきました。

そして、26日、定例議会の本会議で条例案の採決が行われ、先月の県知事選挙で移設阻止を掲げて当選した玉城知事の与党の賛成多数で可決されました。これを受けて、沖縄県は、条例の公布から６か月以内に県民投票を実施することになります。

県民投票をめぐっては、石垣市議会が今月、実施に反対する意見書を可決したほか、県内の41市町村のうち一部の自治体が、投票事務を引き受けるかどうか県への回答を保留しています。

沖縄県は、すべての自治体で県民投票を実施できるよう、回答を保留している自治体と今後、調整を進める考えです。

岩屋防衛相「辺野古が唯一の解決策」

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「普天間基地の危険性を除去して返還を成し遂げるという目標のために一つ一つ、前に進んでいきたい。県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、辺野古移設が唯一の解決策だという基本的な考え方に変わりはない」と述べました。

菅官房長官「気持ちに変わりはない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「地方自治体の条例に関することであり、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

そのうえで、記者団が「普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考え方が投票結果で変わることはあるか」と質問したのに対し、「現在の普天間飛行場の危険除去や固定化を避けるということ、そして、安全保障の厳しい状況に対する抑止力を考えた時に、その気持ちに変わりはない」と述べました。

自民 加藤総務会長「方針に変わりはない」

自民党の加藤総務会長は記者会見で、「普天間基地の危険性をいかに回避していくかということに、まず、取り組んでいかなければならない。この方針に変わりはない」と述べました。