先の臨時国会で、今月７日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。

先の臨時国会では、外国人材の受け入れを拡大するための法律などをめぐって、与野党が激しく対立し、今月７日の参議院の審議は翌日の午前４時すぎまで行われました。

日本維新の会は、働き方改革に逆行しているなどとして、衆参両院に対し、国会職員の超過勤務手当の額などを公表するよう求めていました。

そして、遠藤国会対策委員長が20日に記者会見し、衆議院側の集計結果を明らかにしました。

それによりますと、770人余りの職員に対する７日夜の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったほか、７日深夜から翌日未明にかけて職員が利用したタクシー代も85万円余りとなったということです。

日本維新の会は、参議院側の集計結果もまとまりしだい、明らかにすることにしており、遠藤氏は「むだなことを整理しないと、国民に消費税の増税をお願いする理屈さえ崩れる。国民に理解される国会運営と改革が必要だ」と述べました。