10日閉会した臨時国会で、今月７日から翌日未明にかけて行われた審議は働き方改革に逆行しているとして、日本維新の会は、国会職員などの超過勤務手当を公表し、議会運営を見直すよう大島衆議院議長に申し入れました。

10日閉会した臨時国会では、外国人材の受け入れを拡大するための法律などをめぐって、与野党が激しく対立し、今月７日の参議院の審議は、翌日の午前４時すぎまで行われました。

これを受け、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、大島衆議院議長と会談し、「『働き方改革』に逆行しているばかりでなく、多額の費用を発生させたことは誠に遺憾だ」として、国会職員などの超過勤務手当を公表し、議会運営を見直すよう申し入れました。

これに対し、大島議長は、「国会改革は、与野党の幹部が合意して調整しなければ進まないのではないか」などと述べたということです。

遠藤氏は、記者会見し、「こんな時間まで審議し、国民の税金を使う必要があるのか。常識的な範囲で国会運営をするのも議員の責任だ」と述べました。