東京都の税収の一部を地方に再配分する動きに合わせ、都の重要政策を国と都が議論する協議会が設置されることになり、小池知事は羽田空港のさらなる機能強化など重要なインフラの整備や、働きながら子育てする家庭への支援策などを協議会の議題としたいという考えを示しました。

自民・公明両党が決定した来年度の税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正する措置が盛り込まれ、東京都の税収のうち、新たにおよそ4200億円が地方に再配分される見通しです。

これに合わせて政府は、都の重要な政策を具体的に推進するために国との協議の場を設けてほしいという自民党東京都連の要望を踏まえ、国と都の事務レベルの協議会を設置することになりました。

この協議会の議題について、東京都の小池知事は記者団に対し、「羽田空港のさらなる機能強化のほか、外環道や鉄道などのハード面は国と連携してこそできるものだ。働き方改革でも、特に東京は多くの人口や働く男女を抱えており、女性や子育てに対するバックアップも国と連携してやっていくべきだ」と述べました。

都と国は、年明けにも協議会の初会合を開いて、都と国が連携すべき施策について協議を始めることにしています。