来年度の税制改正で検討されている都市と地方の税収格差の是正について、自民党東京都連は、安倍総理大臣に対し、東京都の税収が大幅に減れば都民の生活が脅かされるなどとして、慎重な対応を求めました。

来年度の税制改正で、政府・自民党は東京など大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する方向で調整を進めています。

これについて、自民党東京都連の会長を務める鴨下元環境大臣らは、28日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、慎重な対応を求める要望書を手渡しました。

要望書では、「東京は、オリンピック・パラリンピックの準備などがあり、財源を維持・拡充することが不可欠で、税収が大幅に減れば都民の生活が脅かされる」などとしています。

これに対し安倍総理大臣は、「東京の事情も理解している」と述べました。

このあと鴨下氏は記者団に対し、「税収格差の是正は、国全体の問題なので、われわれも協力しないわけではないが、東京は東京で発展しなければならない。しっかり議論していきたい」と述べました。