ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現するため、立憲民主党など野党６党派は、差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づけるなどとした法案を共同で提出しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆議院の会派「無所属の会」の野党６党派が衆議院に提出した法案では、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づけています。

そして、民間の事業者に採用や待遇などで差別しないことや、学校で教職員や生徒に理解を深めてもらう研修を行うことなどを求めています。

法案の提出後、立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「東京オリンピック・パラリンピックを控え、『日本は人権意識を高く掲げている国だ』と国内外にわかってもらう必要がある。与党の理解も得て、早期成立を図りたい」と述べました。

また、立憲民主党、国民民主党、自由党、「無所属の会」の野党４党派は、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、公文書の管理を徹底するため、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理院」の設置などを求める法案を共同で提出しました。