憲法改正をめぐって、公明党の山口代表は、来年は参議院選挙などが控えており与野党で合意形成を図る余裕はないとして、国会で、改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

山口代表は東京都内で講演し、憲法改正について「国民の理解が成熟しなければならないが、十分ではない。国民にとっての優先順位もかなり低くなっているのが実態だ」と指摘しました。

そのうえで「来年は政治課題がめじろ押しだ。統一地方選挙や参議院選挙、天皇陛下の退位などが行われ、再来年には東京オリンピック・パラリンピックを迎える。憲法改正について合意を熟成する政治的な余裕はなかなか見いだしがたい」と述べ、来年、国会で改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

また、山口氏は、来年の参議院選挙について「政権を安定・維持するため自民党としっかり選挙協力を行い議席を確保したい。厳しい選挙になると覚悟している」と述べました。

一方で、参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「選挙を実際に行う政党側からするとリスクが高くなる。２つの選挙にエネルギーが分散されることは好ましくない。解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民 萩生田幹事長代行「１つの意見」

自民党の萩生田幹事長代行は、公明党の山口代表が、来年、国会で憲法改正を発議するのは難しいという認識を示したことについて、「１つの意見として受け止めたい。いたずらに期限を決めるつもりはないが、自民党は４項目の改正案をまとめており　憲法審査会で議論を始めたいというのが願いだ」と述べました。

また、萩生田氏は、来年の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について「衆議院の解散は、総理大臣の専権事項だ。山口代表も含め、すべて安倍総理大臣の決断に委ねることになる」と述べました。