韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、14日の衆議院外務委員会で、両国間のほかの問題とは性質が違い、法的基盤を根本から覆すものだと重ねて批判し、韓国側に速やかな対応を求めました。

この中で、河野外務大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違い、両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、重ねて批判しました。

そのうえで、河野大臣は「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる。しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」と述べ、韓国側に速やかに適切な措置を取るよう求めました。