自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、政府は、極めて重要な海上交通路であり航行の安全確保に万全を期す必要があるなどとして、９日の閣議で活動の期限を来年11月まで１年間延長することを決めました。

アフリカ東部のソマリア沖での海賊対策をめぐっては、平成21年から海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が日本を含む民間船舶の護衛活動を行っていて、活動期間は毎年延長され、今月19日に期限を迎えます。

これについて、政府は９日の閣議で「海賊の脅威は引き続き存続しており、対処しなければならない状況に変化は見られない。極めて重要な海上交通路の航行の安全確保に万全を期し、国際社会の平和と安定に貢献していく」などとして、活動期限を来年11月まで１年間延長することを決めました。