立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案をめぐって対応を協議しました。

その結果、法案の問題点が多岐にわたっているとして、与党側が検討している法務委員会だけでなく、受け入れに関係する委員会もあわせた連合審査会を開くなど、徹底した審議を行うよう求めていくことで一致しました。

このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした内容を申し入れるとともに、関係省庁が最初の１年間の受け入れは４万人程度になると想定していることなどについて、詳しい説明を行うよう求めました。

辻元氏は記者団に対し、「法務省だけでは、農業や建設業の実態がどうなっているのかなどは答えられない。日本社会全体に関わる問題であり、連合審査会の開催が必要だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「連合審査はむやみにやらず」

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談したあと記者団に対し、「法務委員会で責任を持って議論し、結論を出すべきだ。ほかの省庁の答弁が必要なら、副大臣らが出席して答弁することは可能だ。連合審査はむやみにするものではない」と述べ、連合審査会の開催には慎重な姿勢を示しました。