外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、人手不足に対応する必要があるとして今の国会での成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、制度が整っておらず今の国会での成立は認められないなどとして十分な議論を求めました。

自民 岸田政務調査会長

「全国を回る中で、どの地域でも、どの分野でも、今、人手不足が深刻だという声を聞く。外国人材を受け入れることも考えていかなければならず、国会でしっかりとした議論を行っていきたい。来年４月の受け入れ拡大は拙速だという話があるが、国として、できるだけ迅速に、この問題について具体的な対応を考えていく態度が重要だ」

公明 石田政務調査会長

「人がおらず、何とかしてほしいというのが大きな声になっている。国会審議でいろいろな課題について明らかにしていけばいい。充実した審議が早く始められるよう協力してもらいたい。いい結果を国会として出したと言ってもらえるよう取り組んでいきたい」

立民 長妻代表代行

「事後的な手だてを考えず、人手不足だから労働力だけ欲しいということで、日本語教育や住居、社会保障の問題も一切、議論しないで拡大しようとしている。じっくり議論すべきで、来年の通常国会でも議論することを与党として約束してもらうことを審議入りの条件にしたい」

国民 泉政務調査会長

「外国人受け入れの上限や業種が法案に書かれていなければ、国会の役目を果たせない。本人だけでなく、扶養家族の医療費も日本の制度で対応しないといけない可能性が出てくる。今国会の１か月程度の審議で成立させることはありえない」

共産 笠井政策委員長

「法案の体をなしていない。外国人労働者をどの分野に、どれくらい受け入れるのかなど、重要事項はすべて政府に白紙委任というずさんなものだ。なし崩し的に受け入れを拡大するという法案には反対だ」

維新 浅田政務調査会長

「外国人労働者が何人来るか分からない状況で、支援機関がいくつ必要か、詳細は全然分からない。日本の生活に対応していけるのかという方策に先駆けて法案が出てきたことが問題だ」