アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を、石井国土交通大臣が30日に一時的に停止することを決定したことについて、沖縄県の玉城知事は「このままでは問題は解決しない」として、改めて政府側に対話を求めていることを明らかにしました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が行った埋め立ての承認の撤回の効力を、石井国土交通大臣が30日に沖縄防衛局の申し立てに基づいて一時的に停止する執行停止を行うことを決め、防衛局は近く工事を再開させるとみられます。

沖縄県の玉城知事は31日午後、日本記者クラブで記者会見し「国が埋め立て予定地の軟弱地盤などの問題を放置し、協議もせず工事を進めてきたからこそ、県は法律にのっとって承認を撤回をした。環境保全などの協議をせず、工事を進めることは断じて許されない」として、国の対応を批判しました。

そのうえで「このままでは辺野古の問題は解決しない。安倍総理大臣や菅官房長官にもぜひ対話をしたいと申し入れた」と述べ、改めて政府側に対話を求めていることを明らかにしました。