立憲民主党が提出した、岸田内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

立憲民主党が提出した、岸田内閣に対する不信任決議案は16日午後の衆議院本会議で審議が行われました。

立憲民主党の泉代表は「13か月連続で実質賃金が下がり、物価高の局面で、岸田内閣は、子育てや教育、農業などの予算を圧迫して、防衛費の確保だけを優先させ、日本の将来を危うくしている。異常な政権運営を続けた岸田総理大臣が政権を担う資格がないのは明白で、速やかに退陣すべきだ」と述べ賛同を呼びかけました。

これに対し自民党の伊藤・元金融担当大臣は「会期末の慣例行事のごとく、内閣不信任決議案を提出する立憲民主党は国民に目を向けているのか甚だ疑問だ。岸田内閣は常に国民の不安に寄り添い、政策を着実に進め結果を出していて、不信任に値するとの批判は全く当たらない」と反論しました。

このあと、記名投票による採決が行われ、立憲民主党と共産党などは不信任案に賛成しましたが、自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。
れいわ新選組などは棄権しました。

野党側は、去年の通常国会に続いて、対応が分かれる結果となりました。