デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。

政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。

また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。

政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。

マイナンバー法など改正案 参院特別委で可決 6月2日に成立へ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。
6月2日に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。

政府が提出したマイナンバー法などの改正案は、
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したり、
▽社会保障と税、災害対策の3分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大したりすることなどが盛り込まれています。

委員会では5月31日、改正案の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

改正案は、6月2日に開かれる参議院本会議で可決・成立する見通しです。

マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されたほか、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。

これについて、採決に先立って行われた連合審査会で、加藤厚生労働大臣は「システム全体の信頼を毀損することにつながり、国民に大変心配をおかけしていることは申し訳なく思っている。これまでのデータの点検などを通じて、システムに対する信頼を勝ち取れるよう努力していきたい」と述べました。

また、河野デジタル大臣は、「人間が介在すれば、間違いが起こることが大前提だ。定期的に問題が起きていないかきちんとデータを確認し、ミスを繰り返さないようデジタル庁の体制をしっかり確立していきたい」と述べました。