次の衆議院選挙の候補者調整で、自民・公明両党の幹事長が会談し焦点の「東京28区」について、自民党は、公明党の新たな候補擁立は受け入れられないという考えを伝えました。

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は、現職議員を現在とは別の選挙区で擁立すると公表したのに続いて、新たに練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立したい意向を自民党に伝えています。

自民党の茂木幹事長は5月23日午後、公明党の石井幹事長と会談し「東京28区」には党の東京都連が候補者を擁立する方針を決めているとして、公明党の新たな候補に協力することは難しく、受け入れられないという考えを伝えました。

一方、東京で2人目の擁立を目指す公明党の意向は最大限尊重するとして、別の選挙区を検討する用意があると伝えました。

関係者によりますと、北区などからなる「東京12区」や江東区からなる「東京15区」が検討の対象となる見通しです。

これに対し石井氏は、持ち帰って検討する考えを伝えました。