自民党内で早期解散意見相次ぐ 首相「解散今は考えず」

国会の会期末まで1か月を切る中、衆議院の解散について、岸田総理大臣は政策課題に専念したいとして「今は考えてない」と強調しました。一方、自民党内では、G7広島サミットで一定の成果があったとして、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。

6月21日の国会会期末まで1か月を切る中、G7広島サミットについて、与野党双方からは、世界に大きなメッセージを発信できたといった評価する声が出ていて、各種の世論調査では、このところ内閣支持率が上昇しています。

岸田総理大臣は、5月22日も衆議院の解散について問われ「先送りできない課題で結果を出すことに集中しなければならない。今は考えていない」と強調しました。

一方、自民党内では、幹部の1人が「解散しない選択肢はない」と述べるなど、サミットでの一定の成果を追い風として、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。

ただ、党内には「『勝てそうだから解散した』とみられると、しっぺ返しを受ける」として、早期解散に否定的な見方も根強いほか、公明党の山口代表も「支持率上昇だけで直ちに解散に結びつくとは考えていない」と指摘しています。

これに対し立憲民主党の泉代表は「政権が勢いをつけてくる可能性はある」と警戒し、選挙準備を急ぐ考えを示す一方「勢いがあるかないかで判断するのは国民無視だ」と述べました。

ことし10月には衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎え、来年秋には自民党の総裁選挙が予定されるなど、岸田総理大臣は今後の政治日程などを見据えて、解散の時期を慎重に判断していくものと見られます。

自民 宮沢税制調査会長 内閣不信任決議案で解散に踏み切る可能性

自民党の宮沢税制調査会長は、22日東京都内で開かれた会合であいさつし「G7広島サミットが成功裏に終わり、衆議院の解散が近いのではないかという報道が多々ある。おそらくそう簡単には、解散はないんだろう」と指摘しました。

一方で、会期末まで1か月を切った今の国会について「野党側から内閣不信任決議案が出たら、岸田総理大臣の性格からすると受けて立つ可能性もかなり高い」と述べ、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合は、岸田総理大臣が解散に踏み切る可能性があるという認識を示しました。

立民 泉代表 内閣不信任決議案提出の可能性に言及

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「G7広島サミットで岸田総理大臣の奮闘ぶりが世の中に発信され、内閣支持率が改善している。いつ解散があってもおかしくないという認識で、準備を急ぎたい」と述べました。

そのうえで「われわれは『今の政治ではダメだ』というのが基本的なスタンスだ。不信任決議案を出せば解散の可能性もあると踏んでおり、それで何かちゅうちょするとかしないとかはない」と述べ、会期末まで1か月を切った今の国会に岸田内閣に対する不信任決議案を提出する可能性に言及しました。