岸田内閣「支持」46%「不支持」31% 世論調査

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって31%でした。

NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2539人で、48%にあたる1225人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって31%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「実行力がないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が11%などとなりました。

今月19日に開幕するG7広島サミットで、ロシアのウクライナへの侵攻を止めさせるための実効性ある議論が期待できると思うか尋ねたところ、「大いに期待できる」が2%、「ある程度期待できる」が26%、「あまり期待できない」が50%、「まったく期待できない」が16%でした。

また、G7広島サミットでの議論を通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的な機運が高まることを期待できると思うかについては、「大いに期待できる」が2%、「ある程度期待できる」が27%、「あまり期待できない」が45%、「まったく期待できない」が20%でした。

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領は、3月に続いて今月も首脳会談を行い、対話を重ねていっそうの関係改善を進めていく姿勢を示しました。
今後、日韓関係が改善に向かうと思うか尋ねたところ、「改善に向かうと思う」が53%、「改善に向かうとは思わない」が32%、「わからない、無回答」が15%でした。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行し、感染対策は個人の判断に委ねられることになりましたが、感染が再び拡大する不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が15%、「ある程度感じる」が49%、「あまり感じない」が23%、「まったく感じない」が9%でした。

また、ことし3月から新型コロナ対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられていますが、いまのマスクの着け方について尋ねたところ、「以前と同じくらい着けている」が55%、「外すことが増えた」が33%、「常に外している」が8%でした。

さらに日本経済が、新型コロナの感染拡大前の水準と比べて、どの程度回復していると思うかについて、「ほぼ回復している」が3%、「ある程度回復している」が46%、「あまり回復していない」が38%、「まったく回復していない」が6%でした。
少子化対策強化のための財源を主にどのような方法で確保すべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねました。
「国債の発行」が8%、「増税」が9%、「社会保険料負担の見直し」が19%、「ほかの予算を削る」が53%でした。

各党の支持率は NHK世論調査

各党の支持率です。

「自民党」が36.5%、「立憲民主党」が4.2%、「日本維新の会」が6.7%、「公明党」が2.4%、「共産党」が2.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.4%、「参政党」が0.5%、「特に支持している政党はない」が38.9%でした。

野党第二党の日本維新の会が野党第一党の立憲民主党を2.5ポイント上回り、これまでで最も大きい差となりました。

岸田首相「解散は考えていない それに尽きる」

衆議院の解散・総選挙をめぐり、岸田総理大臣は、記者団から今の国会の会期末に解散に踏み切る可能性を問われたのに対し「考えていない」と述べました。

各種の世論調査で岸田内閣の支持率が上昇傾向にある中、与野党双方では、衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が続いています。

こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団から「今の国会の会期末に衆議院の解散に踏み切る考えはあるか」と問われたのに対し「解散は考えていない。それに尽きている」と述べました。