LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法整備が議論されるなか、当事者団体が会見し、「SNSなどで実態とは異なる言説が相次いでおり、冷静な議論が必要だ」と訴えました。

厚生労働省で会見したのは、当事者団体などでつくる「LGBT法連合会」のメンバーや弁護士です。

会見では、性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための議員立法が議論されるなかで、SNSなどで「男性が『心は女だ』と言うだけで女湯に入れるようになり、拒むことが差別になる」という言説が散見されるとしました。

これについて、「全国およそ60の自治体で性的指向や性自認による差別を禁止する条例がある中で、公衆浴場の利用ルールが変わったとか、混乱が起きたという報告は上がっておらず実態と異なる」などと指摘しました。

トランスジェンダーの当事者の時枝穂さんは「こうした言説に苦しい思いをしている当事者がたくさんいることを知ってほしい」と訴えました。

その上で、連合会では「差別を助長するもので断じて容認できない。冷静な法的整理を踏まえた議論が必要だ」とする声明を発表しました。