3年前、政府が新型コロナ対策として配布した布マスクに関連し、情報公開請求をした神戸市の大学教授に、1枚当たりの発注金額などがわかる資料を開示するよう国に命じた大阪地方裁判所の判決について、国が控訴せず判決が確定したことが分かりました。

3年前、政府が新型コロナ対策としておよそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚、配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之教授は納入業者の選定経緯がわかる資料を、厚生労働省などに情報公開請求しました。

しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず、不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こし、大阪地方裁判所は先月「政府が随意契約で購入する物品は税金の使いみちについて行政の説明責任がある」などと指摘し、国に開示するよう命じました。

この判決について厚生労働省は関係する省庁と協議した結果、期限だった14日までに控訴しない判断をしたということです。

厚生労働省は「行政文書の開示については判決に基づいて適切に対応したい」としています。

原告「単価と数量を公表し検証を」

原告の神戸学院大学の上脇博之教授は「国が情報を開示しなかったのはあまりにも非常識な判断だった。いま国に求められるのは単価と数量を国会にも国民にも公表し、布マスクを配布した政策についてきちんと検証することだ」などとするコメントを出しました。