防衛装備品の海外への移転を後押しするため、自民党の有志の国会議員が21日新たな議員連盟を設立し、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどに取り組むことを確認しました。

防衛装備品の海外移転をめぐっては、去年12月に改定された「国家安全保障戦略」で、幅広い分野で円滑に行うため、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するなど、官民一体で移転を進めるとしています。

これについて、自民党の有志の国会議員が参加して国会内で会合を開き、海外移転に向けた政府の取り組みを後押しする必要があるとして、新たな議員連盟「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」を設立しました。

会長に就任した小野寺元防衛大臣は「日本の防衛産業は企業が撤退する状況が続いている。新たな防衛技術の開発を後押ししながら、安全保障に資する体制をつくっていきたい」と述べました。

議員連盟は、装備品の移転は移転先との防衛協力を進めるうえで有効で、日本の安全保障に直結するとして、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しや、政府内に司令塔機能を発揮できる組織を創設するなどの課題に取り組むとしています。