国内で暮らす外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、政府は21日の閣議で、日本語教師を国家資格にすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

法務省によりますと、国内の在留外国人は新型コロナの感染拡大で一時減ったものの、最近は再び増加し、去年6月末には296万人と過去最多を更新しました。

これに伴い、日本語教育の需要が高まっていることから、政府は21日の閣議で、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための法案を決定しました。

それによりますと、一定の要件を満たす日本語教育機関を文部科学大臣が適正な教育機関であると認定し外国人の留学生などに情報提供を行うとしています。

そして、日本語教師の国家資格を創設し、筆記試験に合格して実践的な研修を修了すれば、「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けることができるとしています。

政府はこの法案について、今の国会での成立を目指すことにしています。