島根県の竹島に関する政府の世論調査で、関心が「ある」と答えた人は64％となり、調査方法などが異なるものの、前回・3年前の調査結果と同じ割合でした。

政府は島根県の竹島に関する国民の意識を探るため、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、59％に当たる1765人から回答を得ました。

それによりますと、竹島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は合わせて64％だったのに対し、「関心がない」、「どちらかといえば関心がない」は合わせて32％でした。

「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法などが異なるため、単純には比較できないものの、前回・3年前に行った面接による調査結果と同じ割合でした。

また、こうした人に、具体的にどのようなことに関心があるか複数回答で尋ねたところ、竹島領有の正当性が79％と最も多く、次いで歴史的経緯が59％、周辺の地下資源や水産資源・自然環境が46％などとなりました。

内閣官房の担当者は「世界各地で力による一方的な現状変更の試みが行われる中、わが国の領土や主権をめぐる情勢を身近に考えてもらうきっかけになるよう、啓発活動を続けていきたい」としています。