地域のデジタル化を支援する新たな交付金の配分について、政府は、自治体からの要望を受け、交付金を受けやすくなるよう配分基準を見直すことになりました。

地域のデジタル化を支援するため政府は、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、一部の配分を、自治体のマイナンバーカードの交付率に基づいて決める方針を示していました。

しかし、普及の促進策もあって、マイナンバーカードの取得を申請する人が増える一方、交付手続きに時間がかかる自治体も少なくないことから、全国知事会は自治体の実情が反映できる基準にするよう求めていました。

これを受けて、政府は、交付金の配分の基準をマイナンバーカードの交付率ではなく、申請率に基づいた配分に見直すことになりました。

政府は、この見直しによって、自治体が交付金を受けやすくなるとしていて、岡田地方創生担当大臣は、「より多くの自治体がデジタルの先進的な取り組みにチャレンジできる効果が期待できる」と話しています。