国内外の女性リーダーらを招く政府主催の国際会議が12月3日開かれ、岸田総理大臣は、世界で男女の社会的格差や女性への暴力が課題だとして、日本は今後も国際機関と連携し、女性の人権保護に取り組む考えを強調しました。

東京都内で開かれた政府主催の「国際女性会議（WAW! ＝World Assembly for Women）」にはオンラインも含め国内外の首脳や経営者、有識者らおよそ60人が参加しました。

冒頭、岸田総理大臣は「世界で女性の社会進出は大きく進展したが社会的格差やジェンダー不平等が今も大きな課題だ」と述べ、医療・介護の現場で多くの女性たちがコロナの感染リスクが高い中、過重労働を強いられたことや、ロシアによるウクライナ侵攻における女性の被害を具体的な例として挙げました。

そのうえで「日本は今後も、世界の女性一人一人に目を向け、人権の保護と能力向上、さらには平和・安全保障への参画・推進に取り組んでいく」と述べ、国際機関と連携し、女性の人権保護に取り組んでいく考えを強調しました。

今回の会議では男女の賃金格差の問題や女性の起業支援の取り組みなどのテーマで議論が行われ、政府はその結果を来年、議長国として迎える「G7サミット」にも生かしたいとしています。