「オウム真理教」などの解散命令請求が行われた際の記録が、すべて廃棄されていたことをめぐり、松野官房長官は、最高裁判所が外部の有識者から意見を聴いて、事件記録の管理の在り方を検討すると、報告を受けていることを明らかにしました。

裁判所での記録の管理をめぐっては、少年事件の記録が各地で廃棄されていたことが明らかになったほか、宗教法人法に基づき「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録も、すべて廃棄されていたことが新たに分かりました。

これについて松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「最高裁判所では、記録廃棄の報道を受け、これまでの運用の在り方や取り組みについて、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について、検討を行うと聞いている」と述べました。

また、記者団から「過去に2件しかない解散命令を出した記録の廃棄が、旧統一教会の解散命令請求の判断に与える影響をどう考えるか」と、問われたのに対し「裁判所が判断するものであり、記録廃棄の影響を政府として答えることは差し控えたい」と述べました