75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は、上限額を年間66万円から80万円程度に引き上げる方向で調整を進めています。現役世代の負担割合を減らすとともに、増収分の一部は出産育児一時金の財源に充てることも検討しています。

およそ1890万人の75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか、保険料がおよそ1割、公費がおよそ5割、そして現役世代からの支援金がおよそ4割を占めていて、高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の負担が重くなっています。

このため厚生労働省は75歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料について、現在、年間66万円となっている上限額を、再来年＝2024年の4月から80万円程度に引き上げる方向で調整を進めています。

現役世代の負担割合を減らすとともに、増収分の一部は、来年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源に充てることも検討しています。