中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることをめぐり、松野官房長官は、いわゆる「台湾有事」も想定し、日本国内でも弾道ミサイルなどに備えるため、避難施設の在り方について検討を進めていることを明らかにしました。

台湾海峡をめぐっては、ことし8月、中国が大規模な軍事演習を行い、発射された弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。

中国が、台湾統一に向けて、力による一方的な現状変更を図るいわゆる「台湾有事」が起きる可能性も指摘されています。

松野官房長官は、10月4日午前の記者会見で「『台湾有事』の懸念がある中、日本国内でシェルターを整備する必要性をどう考えているか」と問われたのに対し、「政府としては、指摘の事態を想定した避難施設の在り方に関し、一定期間、滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて諸外国の調査も行うなどして検討を進めている」と述べました。

そのうえで「昨年度から、コンクリート造りなどの堅ろうな建築物や地下施設を緊急一時避難施設と位置づけ、その指定の促進に集中的に取り組んでいる。これらも含め、国民の安全・安心のため国民保護の取り組みをしっかりと進めていきたい」と述べました。