「フリーランス」として働く人が、一方的に契約内容を変更されるなどのトラブルが相次ぐ中、政府は、業務内容や報酬などをあらかじめ示すよう事業者に義務づける法案の原案をまとめました。
秋の臨時国会に法案の提出を目指す方針です。

内閣官房によりますと、企業や団体に所属せず、個人で働く「フリーランス」は、おととしの時点でおよそ462万人いると推計されていますが、企業などの事業者から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするトラブルが相次いでいるということです。

このため政府は「フリーランス」が安定的に働けるよう法整備を行う方針で、法案の原案をまとめました。

それによりますと、事業者に対し委託する業務内容や報酬を書面などであらかじめ示すことや業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことを義務づけるとともに、不当な報酬の減額などを禁止するとしています。

また、ハラスメント対策や出産や育児、介護などとの両立への配慮も事業者に求め、これらに違反した場合、行政指導や勧告などを行うとしています。

政府は、10月に召集する予定の臨時国会に法案の提出を目指す方針です。