沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、賛否を問う県民投票の実施を目指して署名活動を行ってきたグループが、各市町村の選挙管理委員会が有効と認めた９万人分を超える署名を県に提出しました。これを受け、沖縄県は県民投票の実施に向けた条例案を県議会に提出することになります。

沖縄県内の企業経営者や弁護士、学生らでつくる「辺野古県民投票の会」は、移設の賛否を問う県民投票の実施を目指して、ことし５月から７月まで署名活動を行い、集まった署名を各市町村の選挙管理委員会に提出していました。

その後、各選挙管理委員会が署名に重複がないかなどを審査した結果、９万2848人分の署名が有効と認められたということです。

これは沖縄県が県民投票の実施に向けた条例案を県議会に提出するのに必要な、県内の有権者の50分の１を大幅に上回っていて、県民投票の会は５日、署名を県に提出しました。

県は６日から20日以内に県議会に条例案を提出し、今月、開かれる予定の臨時の県議会で審議が行われるものと見られます。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、先月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回して埋め立て工事が止まっていて、国は今後、法的な対抗措置を取る方針です。