財務省の決算文書の改ざんをめぐる裁判で、国が改ざんを指示した元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、立憲民主党は、国家公務員が故意に法律に違反した場合は賠償金の負担を義務づける法案を国会に提出しました。

森友学園に関する決算文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国を訴えていた裁判で、国は去年12月、1億700万円の損害賠償請求を全面的に受け入れ、裁判は終結しました。

立憲民主党は、この裁判で国が、改ざんを指示した財務省の佐川元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、今後、同様の事態が起きないようにするための法案を6月7日、衆議院に提出しました。

法案では、国家公務員が職務中の行為で、故意に法律に違反して他人に損害を与えた場合は、国が賠償金の負担を求めることを義務づけるとしています。

立憲民主党の階猛衆議院議員は「賠償金を支払わなければいけないというプレッシャーが国家公務員にかかると、公文書改ざんのようなとんでもないことは起きにくくなり、公務員の不法行為の抑止につながる」と述べました。