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安倍政権 そして総裁選は…

安倍総理大臣は記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。これを受けて後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われることになります。

安倍総理大臣の辞意表明をめぐる動きや、自民党総裁選についてのニュースは、こちらにまとめ、随時更新いたしますので、ご覧下さい。(リンク)

政治マガジンでは、安倍政権をめぐるさまざまな特集を組んできました。今回、過去の特集から、この長期政権を振り返ってみたいと思います。

決断の時、安倍首相は誰に会う?

国政のかじ取り役である総理大臣。安倍総理大臣の場合は、日本の行く末を左右する決断をする時、誰に意見を求め、方針を決定するのでしょうか。
第1次政権と合わせて通算の在任期間が1981日となり、小泉元総理大臣を抜いて戦後歴代3位となった2017年5月のタイミングで、検証してみました。(リンク)

こちらの記事には「チーム安倍」と呼ばれる側近のメンバーも登場。
そして消費税率の10%への引き上げを、2019年10月まで再延期するというここ一番の決断で、最も長く協議していたと見られる政治家とは――。

安倍内閣の支持率下落 危険水域?

2017年の夏には、森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が30%を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ました。
この際、過去20年分の内閣支持率を分析して、「危険水域」がどこにあるのか、探りました。(リンク)

記事の中には、「青木の法則」と呼ばれる仮説が登場します。安倍内閣の現在の支持率は、「支持する」を「支持しない」が上回った状態ですが、この法則で見ると果たして――。

今回の衆院選は何だったのか!?

そんな状況の中でしたが、安倍総理大臣は解散に踏み切り、2017年10月に第48回衆議院選挙が行われました。第2次安倍政権発足以降の5年間の政権運営の評価や、継続の是非が問われましたが、結果は与党の圧勝でした。勝因や、選挙後の政治テーマなどを取り上げました。(リンク)

安倍総理大臣が解散を表明したその日に、東京都の小池知事が新党「希望の党」を立ち上げ。民進党の前原代表が事実上合流する方針を決めたことから、民進党が分裂し、枝野元官房長官が「立憲民主党」を結成するという構図が大きく変わった選挙でした。投票率は戦後2番目の低さとなりました。

党首演説「言葉」に見る戦略

その選挙で、党首が街頭での訴えに使ったのはどんな言葉だったのか。使われた単語の回数を数える「テキスト・マイニング」という手法で徹底分析しました。
その結果、安倍総理大臣が特に強調していたのが、「北朝鮮の脅威」であることが分かりました。(リンク)

一方で、「消費税」や「憲法」という言葉は、演説にほとんど登場しませんでした。
野党の側はというと、希望の党の小池代表は、党名にもある「希望」が最も多く、「女性」や「情報公開」、それに増税の凍結を訴える「消費税」という言葉の頻度が高くなっていました。立憲民主党の枝野代表は、「民主主義」や「まっとう」、それに「国民」などの言葉が目立ちました。

自民党は必要ない!? “官邸主導”の行方

第2次安倍政権発足以降の政治状況を表す言葉として、たびたび使われてきたのが、「官邸主導」「政高党低」です。政府・与党内での意思決定を首相官邸がリードする状況が続き、自民党内からは、「このままでは自民党は必要ない」という声まであがっていました。(リンク)

「このままでは自民党は必要ないですよ。おかしい」と、当時、筆頭副幹事長だった小泉進次郎氏も強い不快感をあらわに。政府と党の理想的な関係とは、状況が変化する可能性はあるのか探りました。
記事には「ポスト安倍」と目され、今回の総裁選挙に立候補表明した岸田氏や石破氏も登場し、政府と党との関係について語っています。

改ざんはなぜ?1年間の国会議論を振り返る

森友学園への国有地売却をめぐる問題に端を発した、財務省の公文書の改ざんは、2018年3月に発覚しました。民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の事態でした。1年余りにわたって続く国会論戦をつぶさに取材してきた記者たちが、改ざん前と改ざん後の文書を比べ、その狙いや意図を探りました。(リンク)

安倍総理大臣夫人の昭恵氏が一時、この小学校の名誉校長を務めていたことなどから疑惑は深まり、野党側は、安倍総理大臣の関与があったのではないか、払い下げは不適切だったのではないかと追及を続けていました。
この問題をめぐっては、決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国や財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判が、現在行われています。(リンク)

安倍首相の総裁3選は難しい?“ポスト”たちの動きはいま

森友学園問題に加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、さらに、自衛隊のイラク派遣の日報問題や、官僚幹部の不祥事。連日続く野党側の追及に、内閣支持率は2018年4月に38%に下落。不支持が支持を半年ぶりに上回る事態となりました。安倍総理大臣の3選戦略に、狂いが生じている――総裁選挙の行方を展望しました。(リンク)

「難しいだろう。もう信頼がなくなってきた」と、小泉純一郎・元総理大臣が見通しを語っていました。
石破氏、岸田氏、野田氏、河野氏といった「ポスト安倍」と目される人々や、大物OBの動向にも関心が集まっていました。

中国と“協力”へ 舵を切る日本

圧倒的な資金力で、新興国や途上国でインフラ整備を進める中国。日本にとって資金力の差はもはや埋めがたく、劣勢に立たされる中、日中関係の改善に向けた動きが急速に進みました。外務省幹部が、「異例のスピード」と語るほどでした。(リンク)

中国が掲げた「一帯一路」。日本側にとっても、その巨大市場は大きなビジネスチャンスと受け止められました。安倍政権が一帯一路への協力を模索する方向へ舵(かじ)を切ったのも、日中関係の改善に加え、このチャンスを収益に結びつけたいという国内企業の意向が後押ししたと見られています。次の政権はどのように向き合っていくのでしょうか。

総理番には、何が見えたか

2018年7月に発生した西日本豪雨。安倍総理大臣も被災地の岡山県などに入り、「総理番」の記者も同行しました。(リンク)

この時、政府が始めたのが、地元からの要請を待たず支援物資を送る「プッシュ型支援」でした。ただ全ての避難所に物資が行き渡っているわけではありませんでした。「プッシュ型支援」は災害初期には有効な手段ですが、いかに現地のニーズとのミスマッチをなくしていけるかが、次の政権にも問われています。

総裁選 立候補表明 何を語ったか

2018年に行われた前回の自民党総裁選挙では、安倍総理大臣と石破元幹事長の直接対決となりました。8月の立候補表明では、そのタイミングをめぐって、両氏の駆け引きもありました。(リンク)

当時、有権者の判断の一助としてもらうため、全文を掲載しました。

「熾烈すぎる」お膝元の激闘

その総裁選挙では、両陣営が激しい党員票の争奪戦を繰り広げました。安倍総理大臣のお膝元、山口県と、石破元幹事長のお膝元、鳥取県では何が起きていたのでしょうか。戦いのカギを握った男たちに密着しました。(リンク)

石破氏の後援会の幹部は、「勝利を目指すのは当然だ。ただ、仮に敗れても、党員票で過半数を獲得するということは、一般党員らの過半数が現職総理に不信任を突きつけたことになる」と語っていました。
今回の総裁選挙は、党員投票を行わず、両院議員総会で新しい総裁を選ぶことが決まっています。

3年待たず 戦国時代だ

結局、2018年9月の総裁選挙では、安倍総裁の3選が決まりました。
その瞬間、次の総裁の椅子をめぐるレースが始まりました。(リンク)

この特集の結びの言葉です。「『政治は一寸先は闇』と言われる。誰が『ポスト安倍』候補として生き残るのか。また、すい星のごとく、新たな候補が現れるのか。さらに安倍総理大臣が『ポスト安倍』選びに影響力を残すのか。現時点では、いずれも予断を許さない」

首相がダメ出ししていた!? 元号の選定で何が

2019年5月、元号は「平成」から「令和」に変わりました。
これに先立ち、元号選定の最初のヤマ場である2月、極秘に有識者から集められた約70の案が安倍総理大臣に示されました。その際、安倍総理大臣が浮かない表情を浮かべながら、「まだ時間はあるので、もうちょっと考えてくれませんか」と追加の考案を指示していたことが分かりました。(リンク)

「令和」が発表された後、SNSなどで好評の声もあったことで、政府内からは安堵(あんど)の声が漏れたといいます。内閣支持率は各種世論調査で上昇傾向。新元号を発表した菅官房長官は、「ポスト安倍」の有力候補のひとりとして躍り出ることになりました。

党首は何が言いたいの?桑子さんと分析してみた

2019年7月には、参議院選挙が行われました。
選挙序盤の2日間に、各党首が演説で語った膨大な言葉を収集、分析しました。(リンク)

安倍総理大臣を見ると、「年金」のほかに「トランプ大統領」が目立ちます。個人的な親密さを強調して、強固な日米同盟をアピールしていました。
また、「民主党」という言葉は、年金の運用益や有効求人倍率などの数字を比べて、今のほうが良くなっているという主張の時に用いられていました。「あの民主党政権時代に逆戻りさせるわけにはいかない」というのが決めぜりふ。さらに、「民主党の枝野さん、あ、すいません。立憲民主党でした。毎回毎回党名が変わるから覚えるのが大変だ」と皮肉交じりの言い方をすることもあり、枝野代表は「一種の選挙妨害だ」とあきれ顔でした。

「トウモロコシ、アベが全部買う!」の真相とは

さて、選挙でも良好な関係をアピールしたトランプ大統領ですが、2019年8月の日米貿易交渉の後の共同会見で、安倍総理大臣に思わぬことを切り出してきました。「余ったトウモロコシを買うと言ってくれ!」(リンク)

同時進行していた日米貿易交渉では、一筋縄ではいかない強硬姿勢のアメリカと、丁々発止の交渉が繰り広げられていました。

安倍政権は、なぜ続くのか

安倍総理大臣の在任期間は、2019年11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となりました。なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがあるのではないかと、過去のデータを改めてひもといてみました。(リンク)

同じく平成の長期政権である小泉内閣と較べてみると、支持層などに違いが見えてきました。
東京大学名誉教授の御厨貴さんによると、「小泉さんは先手を打つ」「安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をする」のだそうです。

歴代最長政権 海外はどう見たか

歴代最長となった安倍政権を世界はどう見ているのか。海外メディアの東京駐在の特派員を取材し、二国間関係を中心に安倍外交の評価を聞くとともに各国の本音を探ってみました。(リンク)

記事の最後に、海外メディアの特派員たちが「今後、国際社会において、日本に期待される役割」について語っています。次の政権にも期待されていることではないでしょうか。

安倍政権を、誰が支えているのか

1年で幕を閉じた第1次安倍政権。
安倍総理大臣は参院選で大敗しながらも続投を表明。2日前に行った所信表明演説に対する代表質問に臨む、その日に辞意を表明しました。政権を放り出した格好となり、与党内からも、「理解しがたい」「とまどいを通り越して、悲しみさえ覚える」などと、厳しい批判が浴びせられました。それがなぜ5年後に復活できたのか。(リンク)

支えてきたのは、「3人組」「制服組の情報網」「チーム安倍」…そして長期政権の骨格が形づくられました。
しかし、総理主催の「桜を見る会」をめぐる問題などが噴出、識者も政権の規律が失われている面があると指摘していました。「安倍政権は強固に安定しているから、それに対するチェックが効かない。権力の驕りも出れば緩みも出る。これは善し悪しだが、『悪し』の部分が目立つのも事実じゃないか」

なぜ、政権を倒せないのか

一方で、なぜ野党の側は安倍政権を倒せないのでしょうか。野党の視点から展望するため、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行ったところ、当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にしました。(リンク)

「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っている」「安倍政権に代わる受け皿がない」「『民主党政権はひどかった』という意識が定着してしまった」…そろって、安倍長期政権の要因は「自分たちの側にもある」としたのです。そして、足りなかったものは、“執着心”だと。

政権で変貌、安全保障のいま

防衛費は過去最高を更新中。「戦後政策の大転換」と言われた安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使も容認。「積極的平和主義」という看板を掲げる安倍政権のもと、この国の安全保障は、大きく変貌を遂げました。(リンク)

各国との防衛面でのつながりも急速に強化されていて、「覚書」の署名や「協定」の新たな締結も次々と行われています。一方で識者からは、PKOについては「宙ぶらりん」という指摘も。

「危機管理に強い」という政権 その中身は?

安倍政権は、とりわけ北朝鮮によるミサイル発射など、有事に即応できる危機管理を重視。「危機管理に強い」ということを政権の売りの1つとしてきました。その一方で、意思決定の過程が見えにくく、「ブラックボックス化」しているのではないか、という指摘も。安倍政権の危機管理を支える「組織」と「人」に焦点を当て、実態を探ってみました。(リンク)

官邸主導の「危機管理」の中身について、国民への説明責任を十分に果たしていけるのか、それは次の政権でも重要なポイントになります。

ソーリは何しに中東へ?

アメリカによるイラン司令官殺害、イランのミサイル攻撃、ウクライナ機撃墜と、混迷の度を深める中、周囲の慎重意見を押し切る形で、安倍総理大臣は中東を訪問しました。なぜ、2020年1月のタイミングで行くことを決断したのでしょうか。(リンク)

同行した関係者が「針の穴に糸を通すようなタイミングだった」と語った訪問。その成果はいかに。

検証 官邸の「意思決定」~コロナ対策で何が

そして、新型コロナウイルスという未曽有の危機が降りかかりました。
対策の司令塔を担う総理大臣官邸では、帰国チャーター機の派遣から、大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、水際対策の大幅強化など、重大な決断を相次いで下す一方、実務を担う省庁には混乱も見られました。政策の決定過程で何が起きているのか、取材や記録をもとに検証しました。(リンク)

「今回はある意味で非常事態だ。平時とは違う。政治の世界は根回しが必要だが、今回は根回しが足りないという声も出ていることも承知している。しかし、リーダーは即断即決が求められる場合がある。その判断がよかったかは、結果が出てみないと何ともいえない」と、政府関係者は語っています。安倍総理大臣の判断は正しかったのか。ウイルスへの対応が続く中、問われるのはまだ先になりそうです。

東京五輪・パラ 1年延期の裏側

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックは1年延期が決定されました。長いオリンピックの歴史の中でも、「中止」されたことはあっても、「延期」されたことはありませんでした。その裏側では何があったのか。(リンク)

安倍総理大臣たち政府関係者の最大の懸念は「東京大会の中止」でした。それは回避されたものの、追加費用をはじめ課題は山積です。聖火が東京に灯る日は来るのか、さらに険しい道のりは続きます。

緊急事態宣言 どう決めたのか?

史上初めてとなる「緊急事態宣言」。社会に与える影響の大きさゆえに「伝家の宝刀」にも例えられました。積極論と慎重論がせめぎ合う中、安倍総理大臣は4月7日、その「刀」を抜きました。そこに至る内幕、何があったのか、取材しました。(リンク)

その後、宣言は解除され、「新たな生活様式」による感染拡大防止が求められています。有効なワクチンも確立されていないかな、いまだ世界はこのウイルスと向き合わざるをえない状況が続いています。

急転直下! なぜ10万円に?

「全国すべての国民を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した」
急転直下で決まったこの給付。収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となりました。その方針転換の裏側で何が起きていたのでしょうか。(リンク)

「与党が手続きを踏んで閣議決定までした話を、いきなり変えるのはどうですかね。本当にいいのでしょうかね」
麻生財務大臣は安倍総理大臣の考えに理解を示す一方、与党の意思決定プロセスを踏んだ補正予算案を変えることに懸念も伝えたといいます。

検察庁法案 見送りの顛末

「国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」安倍総理大臣は、検察庁法の改正案について、国会での成立を見送る考えを表明しました。
「ツイッター世論」、野党の抗戦、黒川検事長の賭けマージャン、そして与党の誤算。一連の事態を追いました。(リンク)

見送りの翌々日の20日、黒川検事長は、緊急事態宣言中に賭けマージャンをした疑いがあると報じられ、その翌日に辞表を提出しました。野党側は黒川検事長のの定年を延長した政府の責任を徹底して追及。安倍総理大臣は、定年延長の手続きに瑕疵(かし)はないとする一方、「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯に受け止めたい」と述べる事態となりました。

日本モデル 実際どうなの?

5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」は全国で解除され、安倍総理大臣は「『日本モデル』の力を示せた」と誇らしげに述べました。一方で政府内からは、「未知のウイルスとの闘いは誤算続きだった」という声も。関係者による証言を交えて、「次なる波」への教訓を探りました。(リンク)

PCR検査、布マスクの配布、持続化給付金や雇用調整助成金の給付、Go Toトラベル…思うように進まない状況が相次ぎました。安倍総理大臣は、こうした状況への認識を問われ、こう述べています。
「いままでの審査のやり方で時間がかかっているのは事実だ。こういうときは思い切って発想を変えることがとても大切だ。政府全体、窓口に至るまで発想を変えていくことについて私たちはどうだったか、真剣に反省しなければならない」

次の政権は

憲政史上最長となった安倍政権は、総理大臣の持病の再発という理由で、突然幕を閉じることになりました。
収束が見えない新型ウイルスへの対策をはじめ、国民の命と暮らしを守るために、時の政権はどう向き合い、実行していくのか。政治マガジンは、これからもウオッチしていきます。