新型コロナの感染が拡大した令和2年度の国家公務員の勤務状況を人事院が調べたところ、上限を超える残業を行った職員の割合は、コロナ対応などで、部署によっては前の年度よりも5ポイント近く増加したことが分かりました。

国家公務員の残業時間をめぐっては、国会対応や予算折衝など府省庁の枠を超えて業務量が決まる部署では、月100時間未満、年720時間以下などとするよう人事院規則で上限が定められ、大規模災害への対応や、重要な政策の立案にあたる場合などにのみ、特例として上限を超えることが認められています。

人事院が、新型コロナの感染が拡大した令和2年度の勤務状況を調べたところ、上限を超える残業を行った職員の割合は13.6％と、前の年度より4.9ポイント増加したことが分かりました。

上限超えの理由としては「国会対応業務」が20.2％と最も多く、次いで「新型コロナ対策関連業務」が18.8％、「予算・会計関係業務」が11.5％などとなっています。

「新型コロナ対策関連業務」を理由とした職員の数は、前の年度から1.9倍に増えていて、人事院は、上限超えが増えた原因となっているとしています。

人事院は「新型コロナへの対応はその後も続いているが、月の途中で職員の残業状況を上司が把握し残業が多い場合には改善策を求めるなど、上限超えが増えないよう対策を徹底したい」としています。