国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用されたにもかかわらず、10年未満で退職した職員が、今の試験制度となった平成25年度から令和2年度までの7年で4割以上増加したことが人事院の調査で分かりました。

人事院は、国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用された若手職員の退職が相次いでいることを受けて、退職の状況を初めて調査し公表しました。

それによりますと、採用されてから10年未満で退職した職員の数は、今の試験制度による採用が始まった平成25年度は76人でしたが、令和2年度には109人となり、7年で率にして43.4％増えました。

このうち、5年未満で退職した職員は31人から55人と77.4％増加したほか、3年未満で退職した職員は14人から25人と78.6％増えていて、人事院は、採用からの年数が短いほど退職者数が増加する傾向があるとしています。

人事院は「人材の確保は喫緊の課題であり、今後退職した職員に理由について聞き取り調査を行うなど分析を進め、対策を検討したい」としています。