国家公務員の若手の中途退職などが課題となる中、内閣人事局と人事院の若手職員のチームが働き方に関する提言をまとめ政府に提出しました。年功序列による昇進をやめ、人事異動は原則として公募による手挙げ方式とすることなどを求めています。

若手職員のチームのメンバーは、28日に国家公務員制度を担当する二之湯大臣、人事院の川本総裁と面会し、現役の職員や離職した若手から聴き取りを行うなどしてまとめた働き方に関する提言を手渡しました。

提言では、年功序列による昇進をやめ、人事異動は原則として公募による「手挙げ方式」とすることや業務時間の20％を上限に省庁を超えて担当以外のプロジェクトに取り組めるようにすることを求めています。

また国会対応や法案作成などに当たるポストは超過勤務が前提となっているとして交代制勤務を導入するほか、閣僚の答弁作成などに関する政府内の連絡はファックスをやめデジタルツールに統一すべきだとしています。

提言を受けて二之湯大臣は「働き方改革や霞が関改革は政治の大きな課題だ。政府 与党で十分相談しながら実効性の高い取り組みを実施したい」と述べました。

チームのメンバーで内閣人事局の山内亮輔さんは「多様な人材や働き方が重要だということに賛同してもらえると思う。それぞれの強みを伸ばし、持ち寄り、認め合うことで活躍できるというコンセプトに共感してほしい」と述べました。