国民民主党は5月20日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。積極財政によって「給料が上がる経済」を実現するとしているほか、安全保障では「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。

国民民主党は、20日、玉木代表が記者会見し「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では、積極財政と金融緩和で、消費や投資を活性化させることなどによって「給料が上がる経済」を実現するとしています。そして、物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5％に引き下げるほか「インフレ手当」として国民1人当たり一律10万円を現金で給付するなどとしています。

また「人づくり」が重要だとして、高校までの教育の無償化に加え、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円を支給するとしています。

一方、外交・安全保障では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う安全保障環境の変化を踏まえて「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。

玉木氏は「とにかく『給料が上がる経済』を取り戻したい。こんなに勤勉で真面目な国民がたくさんいるのに、なぜ賃金が下がり、将来への不安を抱えなければならないのか。この問題に体系的に総合的に取り組み、まじめに頑張れば報われる社会を実現する」と述べました。