沖縄の本土復帰から来週で50年になるのを前に、参議院は、基地負担の軽減に努めるよう政府に求めることなどを盛り込んだ決議の採択を目指して調整していましたが、内容をめぐって与野党が折り合わず、今週の採択は見送られる見通しになりました。

沖縄の本土復帰から5月15日で50年になるのを前に、衆議院と衆参両院の特別委員会は４月、基地負担の軽減に努めるよう、政府に求めることなどを盛り込んだ決議を賛成多数で採択しました。

参議院でも5月15日を迎える前に13日の本会議で採択したいとして、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長らによる調整が進められていました。

しかし、日米地位協定の見直しに関する表現を盛り込むよう求める野党側と、応じられないとする自民党の間で折り合いませんでした。

このため、13日の本会議での採択は見送られる見通しとなりました。

自民 岡田参院国対委員長「今後も継続して話し合いを」

自民党の岡田参議院国会対策委員長は、記者団に対し「復帰50年となる来週15日の前に決議を採択する形が望ましく、あすの本会議で見送られることになったのは残念だ。ベースとなった決議の文案は、おおむね各党が賛同しうるものだったので、今後も継続して話し合っていきたい」と述べました。

立民 難波参院国対委員長「合意の一方的ほごは許されない」

立憲民主党の難波参議院国会対策委員長は、記者団に「きのう、自民党も含めて『地位協定の見直しの検討』という文言を入れることで合意していたのに、けさになって、自民党から『削除してほしい』と要求があった。来週15日に間に合わず、じくじたる思いだ」と述べました。

そのうえで「日米地位協定に関わる問題は、沖縄県民に多くの負担をかけており、自民党には強く憤りを感じている。合意したものを一方的にほごにすることは、国会運営においても許されない」と述べました。