政府は、沖縄の振興に向けた今後10年間の基本方針を決定しました。「強い沖縄経済を実現する」と明記し、観光産業の魅力をさらに高めるほか、デジタル技術を活用して新たな産業の創出を図るなどとしています。

10日に決定された基本方針では、沖縄県民一人当たりの所得が依然として全国で最下位の水準にとどまり、自立的な発展に課題が残されていると指摘したうえで「事業者の生産性や『稼ぐ力』の向上を図り、強い沖縄経済を実現する」と明記しています。

そのために、観光産業の魅力をさらに高めて競争力を強化するほか、デジタル技術の活用や脱炭素化などを通じて新たな産業の創出を図るとしています。

また、本島北部地域では特産品の開発や販路の拡大などによって雇用を創出し、ICTも活用した住民サービスの向上で移住や定住を促す環境を整えるとしています。

さらに子どもの貧困対策として、子どもの居場所の運営支援や保護者の雇用確保などに取り組むことも盛り込んでいます。

西銘沖縄北方相「沖縄の自立的発展と豊かな生活が実現するよう」

西銘沖縄・北方担当大臣は記者会見で「基本方針では、沖縄振興の意義や方向、基本的な視点、このあと県が振興計画を策定する際の基本的な事項について定めている。引き続き沖縄の自立的発展と豊かな住民生活が実現するよう、沖縄振興に全力で取り組んでいく」と述べました。