2022年は沖縄県が本土に復帰してから50年です。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって県との対立が続く中、政府としては基地負担の軽減や振興策を着実に進められるかどうかが引き続き課題となります。

沖縄県が本土に復帰してから2022年5月15日で50年の節目を迎えます。

これを記念して政府は県などと連携して式典の開催を検討しているほか、記念貨幣の発行も予定しています。

また、3月末となっている沖縄振興特別措置法などの期限を10年延長する改正案を1月に月召集される通常国会に提出することにしています。

改正案にはより効果的な振興策につながるようにするため、5年以内に法律を見直す規定も初めて盛り込むことにしています。

一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、県が設計変更の申請を不承認としたのに対し防衛省が対抗措置を取るなど、双方の対立が続いています。

さらに、１月の名護市長選挙、秋までには県知事選挙が行われるなど、沖縄では重要な選挙が続き、激しい選挙戦となることも予想されます。

こうした中で、政府としては基地負担の軽減や沖縄の振興策を着実に進められるかどうかが引き続き課題となります。