内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

GDPは国の経済規模をあらわす重要な指標ですが、経済活動に伴う環境悪化の影響を捉えておらず、国連などは一体的に把握できる統計が必要だと指摘しています。

こうした議論を受けて、内閣府は、GDPとは別に環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新しい指標を作ることになりました。

この指標では、温室効果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なし、グリーンGDPの伸び率はその分、プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにすることを想定しています。

指標の導入で脱炭素などの環境対策を後押しし、持続可能な成長につなげるねらいがあります。

内閣府はOECD＝経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指しています。