衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

憲法改正の国民投票に伴う広告の在り方をめぐっては、野党側が資金力のある政党などに有利にならないよう規制を求めていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は21日、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。

この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えました。