大規模災害など緊急事態の対応をめぐり、衆議院憲法審査会で、自民党は、会の機能を維持するため、議員任期の延長を憲法に規定すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は、参議院の緊急集会の活用が基本で、憲法に規定する必要はないとの考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、緊急事態への対応をテーマに討議が行われました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会機能を最大限維持することができるよう、議員の任期延長の規定は必須だ。憲法で規定された参議院の緊急集会は衆議院が解散された際の制度で『緊急集会があるから任期延長は不要だ』というのは無理がある」と主張しました。

日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の規定の必要性を指摘しました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「感染症のまん延などで長期にわたって選挙ができない場合でも、参議院の緊急集会を活用するのが基本だ。緊急集会は衆議院解散以外の場合でも使えるとする学説が有力だ」と主張しました。

共産党も任期延長に反対する考えを示しました。

一方、緊急事態での人権について、自民党は、制限が必要な場合も考えられるとして、その範囲も含めて議論すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は、今の憲法でも「公共の福祉」に基づく人権の制約があり、新たな規定は必要ないと主張しました。