行政のデジタル化の一環として、パスポートの新規発行や更新手続きを、オンラインでも行えるようにする改正旅券法が、20日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

パスポートの新規発行や更新手続きは、今は住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要があります。

改正旅券法は、行政のデジタル化を進めて利便性を高めようと、一連の手続きを、オンラインでも行えるように改めるもので、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

ただ、法改正後も必要なシステムの整備に時間がかかることから、政府は今年度後半に、パスポートの更新手続きに限って導入したうえで、再来年度までには、新規発行でも手続きできるようにする方針です。