旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を5月末まで延長する一方、大型連休は支援の対象外にすると発表しました。混雑が激しくなることで、新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれがあるためとしています。

旅行代金の割り引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、4月1日以降、対象の地域が拡大され、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合に加え、全国を6つの地域に分けたうえで、地域内の旅行についても支援の対象になりました。

この県民割について観光庁は20日、4月28日の宿泊分までとしていた実施期間を、5月末までに延長する一方で、大型連休にあたる4月29日から5月8日までは、支援の対象外にすることを決めました。

大型連休を対象外とした理由について、観光庁は、この期間に割り引きを適用すると、激しい混雑を招き、新型コロナの感染を拡大させるおそれがあるためだとしています。

観光庁によりますと20日現在、東京都と大阪府、それに愛知県を除く44の道府県が、県民割を導入しているということです。

一方、現在、停止されている「Go Toトラベル」について、観光庁は、感染状況を見極めたうえで、再開の時期を慎重に判断するとしています。

磯崎官房副長官「大型連休 行動制限が必要な状況にはない」

新型コロナ対策をめぐり磯崎官房副長官は、現時点では大型連休に都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にはないという認識を示す一方、感染拡大を防止するため、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進などに協力を求めました。

磯崎官房副長官は20日の記者会見で、大型連休の新型コロナ対応をめぐり「現時点で、各都道府県からまん延防止等重点措置などの要請は出ておらず、直ちに都道府県をまたぐ移動などの行動制限が必要な状況にあるとは考えていない」と述べました。

一方で、人の移動が活発になることが予想され、感染拡大防止に引き続き取り組む必要があるとして、若い人を含めたワクチンの3回目の接種推進や、検査キットの積極的な活用、それにマスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底などに協力を求めました。

また、記者団から観光やイベントなどの需要喚起策の扱いを問われたのに対し、磯崎副長官は「期間の取り扱いについて、担当省庁で最終的な調整を行っている」と説明しました。