原油価格の高騰対策をめぐり自民・公明両党と国民民主党の検討チームは、政府が4月末までに緊急対策をまとめるとしていることを踏まえ、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除の是非も含めて検討を急ぐことを確認しました。

原油価格の高騰対策をめぐり自民・公明両党と国民民主党は30日午後、実務者による検討チームの2回目の会合を開き、財務省の担当者などから石油元売り会社に対する補助金引き上げの措置が4月末まで実施されることなどの説明を受けました。

そのうえで会合ではガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」は重油や灯油が対象になっていないことから、補助金の措置は何らかの形で継続する必要があるという認識で一致しました。

そして政府が4月末までに緊急対策をまとめるとしていることを踏まえ「トリガー条項」の凍結解除の是非も含めた価格抑制策について検討を急ぐことを確認しました。

国民 大塚政務調査会長 “３月中の取りまとめ こだわらない”

国民民主党の大塚政務調査会長は会合のあと記者団に対し、トリガー条項の凍結解除などについて「3党の間で政府が４月中にまとめる緊急対策を念頭において作業を進めることで合意した」と述べ、３月中の方向性の取りまとめにはこだわらない考えを示しました。