東京 港区にある衆議院の議員宿舎の使用料が4月から引き下げられることをめぐり、日本維新の会は、物価が上昇する中で、国会議員が優遇されることは受け入れられないとして、引き下げ分を、党が議員から徴収して、震災の被災地などに寄付することを決めました。

東京 港区にある衆議院の「赤坂議員宿舎」は、82平方メートルの3LDKの住居が300戸あり、家賃にあたる使用料は月額およそ13万8000円でしたが、入居開始から15年が経過したことを受けて、法律の規定に基づき、4月から1万3000円余り引き下げられます。

日本維新の会は30日に開いた役員会で、ウクライナ情勢に伴って物価が上昇する中で、国会議員が優遇されることは受け入れられないとして、党所属の国会議員については、引き下げ分を党が徴収し、震災の被災地などに寄付することを決めました。

藤田幹事長は、記者会見で「国会で使用料の引き下げを確認した時には、私たちも了承したが『身を切る改革』という党の姿勢を示すために、寄付することを決めた。今の非常に厳しい経済環境の中で、ただでさえ安い使用料が、さらに下がることは、国民からは受け入れられないと思う」と述べました。