生理用品が十分に手に入らない、いわゆる「生理の貧困」について、厚生労働省が初めて調査したところ、10代と20代の女性の12％余りが、生理用品の購入や入手に苦労したことがあると答えました。

厚生労働省は「生理の貧困」の実態を把握するため、先月インターネットで調査を行い、全国の18歳から49歳の女性、合わせて3000人から回答をえました。

この中で、新型コロナの感染が拡大し始めた、おととし2月以降、生理用品の購入や入手に苦労したことがあるかを尋ねたところ、「よくある」「ときどきある」という回答が合わせて8.1％でした。

割合は、若い年代ほど高く
▽18歳と19歳が合わせて12.9％
▽20代では12.7％でした。

理由を複数回答で尋ねたところ
▽「収入が少ないから」が37.7％
▽「自分のために使えるお金が少ないから」が28.7％
などとなっています。

また、生理用品の購入などに苦労したという人に、生活への影響について尋ねたところ
▽プライベートのイベントや遊びの予定を諦めたことが「よくある」もしくは「ときどきある」という回答が、合わせて40.1％
▽家事、育児、介護が手につかないという人が合わせて35.7％
▽学校や職場を遅刻、早退、欠席したという人が合わせて26.2％でした。

交換する頻度を減らしたり、トイレットペーパーやタオルなどで代用したりしたと答えた人も61.9％いて、かぶれやかゆみなどの症状に悩む人も目立ったということです。

厚生労働省は「『生理の貧困』によって、生活や健康の面でも問題が生じていることがわかった。生理用品を無償で提供している自治体やNPOなどもあるので、周知に力を入れていきたい」としています。