女性活躍と男女共同参画の
重点方針 生理の貧困支援も

政府は、女性活躍と男女共同参画のことしの重点方針を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の就業や生活に深刻な影響を与えているとして、デジタル化による産業構造の変化を見据えた人材育成や、いわゆる「生理の貧困」への支援を行うなどとしています。

政府は16日、総理大臣官邸で、菅総理大臣や丸川女性活躍担当大臣らが出席して会議を開き、ことしの女性活躍と男女共同参画の重点方針を決定しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が特に女性の就業や生活に深刻な影響を与えているとして、デジタル化による経済や産業構造の変化を見据えて人材を育成するほか、ひとり親への職業訓練を支援するとしています。

また、経済的な理由で生理用品が十分に手に入らない状態、いわゆる「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘し、自治体に対し、生理用品の提供を交付金で支援するとともに、背景や事情に丁寧に向き合いながら相談にあたるよう促すとしています。

さらに、希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」については、休日を大学院への進学や子育て、ボランティア活動などに活用できるとして、導入に向けて環境整備を行うと明記しました。

菅総理大臣は「誰ひとり取り残すことなく、強力で迅速な対策を講じなければならない。すべての女性が輝く令和の社会に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい」と述べました。