ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナでは死傷者が増えているほか、国外に避難する人が230万人を超えています。

日本政府は支援の必要性が高まっているとして、ウクライナとその周辺の国に対して総額1億ドル、116億円余りの緊急人道支援を行うことを正式に決めました。

国連によりますと、ロシアによる軍事侵攻で先月24日から今月9日までにウクライナで少なくとも549人が死亡したほか、国外に避難した人の数は9日時点で231万人に上っています。

こうした事態を受け政府は、ウクライナとポーランドやハンガリーなど周辺5か国に対して総額1億ドル、日本円にして116億円余りの緊急人道支援を行うことを決めました。

具体的には、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所や、ICRC＝赤十字国際委員会などを通じて、テントや毛布といった生活必需品や食料、水、医薬品を現地に届けるということです。

外務省は「国際社会と連携しながら国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきたい」としています。