ウクライナ情勢をめぐり、立憲民主党の泉代表は現地に医薬品や食料品などの支援物資を届けるため日本の航空会社の協力を得られるよう調整を進める考えを示しました。

立憲民主党はウクライナの人道支援のため、全国各地で募金活動を行っていて、10日は泉代表が仙台市を訪れ、募金を呼びかけました。

このあと泉氏は記者団に対し、日本に滞在するウクライナ人に行ったヒアリングで支援物資が足りないと訴えられたことを踏まえ「日本からも物資を送りたいという声が上がっており、できるかぎり要望に応え支援していきたい」と述べ、現地に医薬品や食料品などを届けるため日本の航空会社の協力を得られるよう調整を進める考えを示しました。

一方、日本とロシアの経済分野での協力について泉氏は「しっかり見直しを図り、ロシアに対して資金が流れないような取り組みをさらに強化しなければいけない」と述べました。

アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことをめぐり、立憲民主党の小川政務調査会長は、日本としても実施を検討すべきだという考えを示しました。

立民 小川政調会長 ロシア産原油輸入禁止“日本も検討すべき”

ロシアへの追加の経済制裁として、アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて、政府・与党内からは「日本が輸入禁止を行えば、国内市場への影響は避けられない」などと、慎重な意見が相次いでいます。

これについて、立憲民主党の小川政務調査会長は記者会見で「国内のエネルギー供給の安定に配慮する立場も理解するが、日本として、強い措置がとれないのは、国際社会に対する責任や、不条理を強いられているウクライナ国民へのメッセージとしては極めて不十分だ」と指摘しました。

そのうえで「ロシアに足元を見られるのは不本意であり、国民に一定の受忍をお願いすることになっても、アメリカなどと足並みをそろえることについて検討すべきだ」と述べ、日本としても、輸入禁止の措置を検討すべきだという考えを示しました。